San Diego Town

コラム一覧

• 07/15/22
  SSAからの吉報!! 国民年金はWEPの適用外と決定!!　   SSA（米国社会保障庁）から2022年7月1日付けで、日本の国民年金はWEP（Windfall Elimination Provision棚ぼた条項）の適用対象外であるという通知が、Strategic and Digital Communications 室のJeffrey Buckner長官補名で関係先にメール送信されました。突然の吉報です。   （注：WEPとは日..
• 08/17/16
  遺族年金について 第2回 前回、遺族年金の第１回はどんな人が亡くなった時に遺族年金は支給されるのか、つまり遺族年金の受給資格についてお話ししました。今回は遺族年金シリーズの２回目です。最初に、遺族厚生年金を受け取れる遺族の要件を説明します。（１）遺族厚生年金を受け取れる可能性のある遺族は、亡くなった人に扶養されていた妻、子、夫、父母、孫、祖父母です。このうち最も順位の高い人（後で説明します）に遺族年金が支給されます。また、..
• 07/20/16
  遺族年金について 第1回 遺族年金についてご説明しますが少しお分かりにくいと思います。しかしながら日米社会保障協定により、遺族年金を受け取れる方は思いのほかいらっしゃいます。そのような方のご参考になればと思います。遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。米国に在住されている方を前提に説明いたしますので日本在住の方とは少し異なる部分がありますことご了解ください。３回に分けてご説明いたします。 どんな人が亡くなった時..
• 12/15/15
  マイナンバー制度が始まります 日本では１３年５月、「社会保障・税番号制度」通称「マイナンバー法」が国会で成立、本年９月には「改正マイナンバー法」が成立しました。そしてその運用が来年１６年１月から順次開始されます。マイナンバーとは、納税、年金、健康保険等の手続きをスムーズに行うため、日本に住んで住民登録をしている日本人および外国人一人一人に割り当てられる社会保障と税の共通番号のことです。その内容と海外在住者への影響をご説明してま..
• 08/11/14
  棚ぼた排除規定(WEP)　Q&A 日本の年金を受給していると、米国年金の受給金額が減額されることがあります。米国年金の受給手続きをしている過程で減額されることを知り、戸惑いや、憤慨される方が増えております。そこで、減額の根拠となる棚ぼた排除規定WEP（www.ssa.gov/pubs/10045.html）についてQ＆Aでご説明いたします。 Q：どんな場合に減額の対象となるのですか？A：外国（米国外）などで、ソーシャルセキュリテ..
• 12/23/13
  年金の振込先を日本にしたい 日本の年金を米国の銀行に振り込むことにより銀行手数料を天引きされ、年金が目減りすることや、日本に一時帰国するときの滞在費などに充てたい等の事情から日本の年金を日本の銀行口座で受け取りたいとご希望される方がいらっしゃいます。 事実、日本の年金受給者の方が、年金振込先を米国所在の銀行とした場合、振り込みがある都度、銀行はハンドリングチャージとして一定の金額（15ドル前後）を徴収しています。しかも６５..
• 10/04/13
  日本の年金の課税はどのようになるのでしょうか② 米国に居住し日本の老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給する方の所得税は、日米租税条約により居住地である米国で納付することになります。年金を支給するとき日本の国内の基準に従って源泉所得税を控除すると二重課税となってしまいますので、それを避けるために租税条約上の手続きを踏めば、日本での源泉所得税を免除することになっていることを前回ご説明しました。しかしながら実は、米国にお住まいで日本の年金を受給しているほ..
• 08/14/13
  日本の年金の課税はどのようになるのでしょうか① 日本の年金を受給中の方から、「日本の年金の課税国は日本か米国か」「日本の年金は日本の銀行口座に振り込まれているので、米国では課税対象外と考えてよいか」「日本年金機構から、租税条約に関する届出書などを提出するようにとの連絡が来ているがどうしたらよいか」というご質問を良くいただきます。今回はこの問題を取り上げてみたいと思います。米国に居住し日本の老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給している方の所得税は、日..
• 07/22/13
  米軍関係施設で働いていましたが、年金はもらえますか？ 今回は日本の米軍関係施設で働いていた方への情報です。戦後日本では米軍関係の施設で働かれ、その後米国へ渡った方がたくさんいらっしゃいます。その方々が米軍関係施設で働いていた時、厚生年金に加入していたのであれば年金をもらうことが出来ます。米軍関係施設で働く日本人も厚生年金適用の対象となったのは、昭和24年（１９４９年）4月のことです。ですから、それ以前に働いていた期間は、残念ですが年金の対象外となりま..
• 06/18/13
  将来の年金請求のために準備しておくことは　（２） (前回の続きです。）３．カラ期間の証明の為古いパスポートも保有しておく年金加入期間が短いとき在米カラ期間を合算して請求することが出来ることをお話してきましたが、在米期間を証明するものとしては次のものがあります。①  パスポートの出入国記録（出国以降60歳までの期間）、②戸籍の附票（出国時に住民票の転出手続きをしている場合）、③米国にある日本大使館・領事館が発行した在留証明書、④米国政府が..