San Diego Town

コラム一覧

• 10/04/13
  日本の年金の課税はどのようになるのでしょうか② 米国に居住し日本の老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給する方の所得税は、日米租税条約により居住地である米国で納付することになります。年金を支給するとき日本の国内の基準に従って源泉所得税を控除すると二重課税となってしまいますので、それを避けるために租税条約上の手続きを踏めば、日本での源泉所得税を免除することになっていることを前回ご説明しました。しかしながら実は、米国にお住まいで日本の年金を受給しているほ..
• 08/14/13
  日本の年金の課税はどのようになるのでしょうか① 日本の年金を受給中の方から、「日本の年金の課税国は日本か米国か」「日本の年金は日本の銀行口座に振り込まれているので、米国では課税対象外と考えてよいか」「日本年金機構から、租税条約に関する届出書などを提出するようにとの連絡が来ているがどうしたらよいか」というご質問を良くいただきます。今回はこの問題を取り上げてみたいと思います。米国に居住し日本の老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給している方の所得税は、日..
• 07/22/13
  米軍関係施設で働いていましたが、年金はもらえますか？ 今回は日本の米軍関係施設で働いていた方への情報です。戦後日本では米軍関係の施設で働かれ、その後米国へ渡った方がたくさんいらっしゃいます。その方々が米軍関係施設で働いていた時、厚生年金に加入していたのであれば年金をもらうことが出来ます。米軍関係施設で働く日本人も厚生年金適用の対象となったのは、昭和24年（１９４９年）4月のことです。ですから、それ以前に働いていた期間は、残念ですが年金の対象外となりま..
• 06/18/13
  将来の年金請求のために準備しておくことは　（２） (前回の続きです。）３．カラ期間の証明の為古いパスポートも保有しておく年金加入期間が短いとき在米カラ期間を合算して請求することが出来ることをお話してきましたが、在米期間を証明するものとしては次のものがあります。①  パスポートの出入国記録（出国以降60歳までの期間）、②戸籍の附票（出国時に住民票の転出手続きをしている場合）、③米国にある日本大使館・領事館が発行した在留証明書、④米国政府が..
• 06/03/13
  将来の年金請求のために準備しておくことは（１） １．年金の加入記録を整理しておく年金の受給請求手続きで重要なのは、ご自身の年金加入記録が全部あるかどうかということです。これを確認しておくことは事前準備として大切なことです。その為にはまず：①被保険者証・年金手帳を事前に探して確保しておきましょう。厚生年金の加入者は被保険者証が、国民年金は年金手帳が交付されます。被保険者証や年金手帳があるということは年金に加入していた証拠です。年金手帳は再発行申請..
• 04/16/13
  年金加入１０年で受給できるようになります！ 日本の年金に関する最近行われた法律改正(2012年)で、皆様に関係のある項目をご説明いたします。１．年金加入１０年で受給資格取得へ改善米国の年金と同様に加入10年で年金の受給資格が取得できるようになるという話です。年金機能強化法の成立により、平成27年（2015年）10月から、年金の受給資格期間をこれまでの25年（300月）から10年（120月）へ短縮する改善策の実施が予定されており、10年以上受..
• 03/19/13
  協定でもらいやすくなった日本の年金 前回までに日本の年金を受給するには、「加入期間」と「年齢」の２つの要件があり、「加入期間」は、米国在住の期間をカラ期間（２０歳から６０歳までの間に日本国籍で海外に在住していた期間）として合計して２５年を満たすか、または日本と米国の公的年金に加入していた期間を通算して２５年以上あれば要件を満たすことをお話しました。日米の年金期間を通算する方法は、日米社会保険保障協定の発効（２００５年１０月）により新..
• 02/12/13
  年金の繰上げ繰り下げとは 前回、年金の支給開始年齢は、国民年金は６５歳、厚生年金・共済年金は経過措置として６０歳から支給開始であることを説明いたしました。本来は公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）の支給開始年齢は６５歳からですが、厚生年金、共済年金は経過措置として昭和３６年４月１日（女性　昭和４１年４月１日）以前に生まれた方は６０歳から６４歳までの間に、生年月日に応じそれぞれ支給開始となりますのでご注意下さい。手続きは..
• 12/18/12
  何歳から年金はもらえるのでしょうか これまで短い加入期間でも日本の年金が受給できること、米国籍でも受給条件を満たせば日本の年金を受け取れることを説明して参りました。今回は何歳から日本の年金は受け取れるのかをお話します。本来は、公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）の支給開始年齢は6５歳からです。ただし、現在、国民年金（自営業、無職の方）は６５歳ですが、厚生年金（会社勤務の方）や共済年金（公務員の方）は経過措置として６０歳から支給開..
• 11/06/12
  年金加入１０年で受給できるようになります 日本の年金に関する最近行われた法律改正(２０１２年)で、皆様に関係のある項目をご説明いたします。１．年金加入１０年で受給資格取得へ改善米国の年金と同様に加入１０年で年金の受給資格が取得できるようになるという話です。年金機能強化法の成立により、平成27年（2015年）10月から、年金の受給資格期間をこれまでの25年（300月）から10年（120月）へ短縮する改善策の実施が予定されており、10年以上受..