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鍵山 学

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04/14/20

コロナウイルス関連　スモールビジネス救済プログラムのまとめ　PPP & EIDAL (Economic Injury Disaster Advance Loan)

U.S. Small Business Administration

連邦政府のコロナウイルス関連の救済プログラムを下記にまとめてみました。大きく分けて、雇用維持のためのPPP、SBAの低金利ローンの二つに分かれます。詳しい内容については、会計士、金融機関にご確認ください。

Payroll Protection Program (通称PPP) 給与明細保護プログラム
コロナウイルス（COVID-19）の危機の間に雇用された労働力を維持するための企業を支援するSBAローン。

• 応募資格
コロナウイルス（COVID-19）の影響を受ける以下の事業体が対象となる可能性があります。
SBAのサイズ基準（業界ベースのサイズ基準または代替サイズ基準のいずれか）を満たす中小企業の企業 501(c)(3)非営利組織、501(c)(19)退役軍人組織、または部族の企業（中小企業法第31条(b)(2)(C)）

• ローンの内容と赦免
ローンは、給与費用、住宅ローンの利息、家賃、水道光熱費などに使われた場合、全額免除されます（免除された金額の少なくとも75％が給与に使われていなければなりません）。ローンの支払いも6ヶ月間猶予されます。担保や個人保証は必要ありません。政府も貸金業者も中小企業に手数料を請求することはありません。

許認可は、雇用主が従業員を維持または迅速に再雇用し、給与水準を維持していることに基づいています。 フルタイムの従業員数が減少した場合、または給与や賃金が減少した場合は赦免額が減額されます。

• ローン期間と金利
このローンの満期は2年で、金利は1％です。申請書の準備を開始したい場合は、PPP借り手申請書のコピーをダウンロードして、貸金業者に申請する際に求められる情報を確認することができます。



EIDAL (Economic Injury Disaster Advance Loan)
• 融資条件

SBA の Economic Injury Disaster Loan は、COVID-19 パンデミックの結果として経験している一時的な収益の損失を克服するために、中小企業に不可欠な経済支援を提供しています。

このプログラムは、COVID-19の影響を受けた従業員数500人未満の中小企業（個人事業主、独立請負業者、自営業者を含む）、民間の非営利団体、または501(c)(19)退役軍人団体を対象としています。

特定の業種の企業は、SBAの業種別規模基準を満たしていれば、従業員数が500人を超える場合にも認可が下りる場合があります。

経済傷害災害ローンの前金は、申請が成功してから数日以内に利用可能になり、このローンの前金＄10,000は返済する必要はありません。



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