San Diego Town

米国で長年生活し、勤務や事業をされてきた方が日本への本帰国を決断した際、
確認しておきたい税務項目の一つが、米国の出国税（Exit Tax／Expatriation Tax）です。
ただし、日本へ帰国するだけでExit Taxがかかるわけではありません。

Exit Taxが問題となるのは、原則として、
・米国市民が米国市民権を放棄する場合
・米国税法上の「Long-Term Resident」に該当する
グリーンカード保持者が、そのステータスを終了する場合 です。

なお、グリーンカード保持者については、
日本へ帰国しただけ、またはグリーンカードの有効期限が切れただけで、
直ちにExit Tax上のExpatriationが成立するとは限りません。

原則として、Form I-407による放棄、行政・司法上の最終的なステータス終了、
または租税条約に基づく外国居住者としての取扱いを適切に主張・通知した日などを確認する必要があります。IRSのForm 8854 Instructionsでも、Long-Term Residentの終了日はこれらのケースに応じて定められています。

さらに、その方が一定の条件を満たしてCovered Expatriateに該当すると、
実際には売却していない資産についても、
原則として放棄日の前日に時価で売却したものとして課税される可能性があります。

市民権やグリーンカードの正式な放棄手続きを行った後では、利用できる対策が大きく限られます。

日本への本帰国とともに市民権またはグリーンカードの放棄を検討している場合には、
手続きを始める前に、
米国での居住・グリーンカード保有年度
全世界の資産および負債
資産の取得価額
過去5年間の米国税務申告
退職口座やTrust
放棄時期
などを確認することが重要です。

グリーンカード保持者全員が対象になるわけではありません

グリーンカード保持者についてExit Taxの対象となり得るのは、
米国税法上のLong-Term Resident（LTR）に該当する方です。

Long-Term Residentとは、原則として、グリーンカードのステータスを終了する年を含む直近15課税年度のうち、少なくとも8課税年度において米国のLawful Permanent Residentであった方をいいます。

ここで重要なのは、単純な「8年間」という年数ではなく、8課税年度で判定することです。
また、原則として、その年の一部だけLawful Permanent Residentであった場合でも、
1課税年度として数えられる可能性があります。
そのため、年の途中でグリーンカードを取得した場合でも注意が必要です。

また、租税条約に基づき相手国の居住者として扱われ、
米国に対してその取扱いを適切に主張・通知し、条約上の特典を放棄していない年度は、
一定の場合、8課税年度の計算から除外されます。

そのため、「グリーンカードを取得してから8周年を迎えたか」だけで判断するのは適切ではありません。
一方、米国市民が市民権を放棄する場合には、このLong-Term Residentの8課税年度判定はありません。

「Covered Expatriate」と判定される3つの条件

Long-Term Residentがグリーンカードのステータスを終了する場合、または米国市民が市民権を放棄する場合、原則として次のいずれか1つに該当するとCovered Expatriateとなります。

1．純資産要件
放棄日時点における全世界の純資産額が200万ドル以上である場合です。
米国内の資産だけではありません。

日本を含む世界各国の、
不動産
預貯金
株式
投資信託・ETF
事業持分
退職口座
一定の保険契約上の権利
暗号資産
その他の財産

などについて、Form 8854および関連規則に基づき評価し、負債を考慮して純資産を確認します。

2．納税額要件
放棄日前の5課税年度について、年間のAverage Annual Net Income Tax Liabilityが
毎年定められる基準額を超えている場合です。

2026年に放棄する場合の基準額は、5年間の平均が$211,000超です。
IRSの2026年インフレ調整額でも、この基準額が$211,000と定められています。
これは年収や源泉徴収額ではありません。
また、課税所得や実際の還付・納付額そのものでもありません。

原則として、放棄日前5課税年度の米国連邦所得税について、Form 8854の計算方法に従い、
Total Taxから一定のForeign Tax Creditを考慮したNet Income Tax Liabilityを基礎として平均額を計算します。

そのため、
「年収が高いからCovered Expatriateになる」
「年収が低いからならない」
とは一律には判断できません。

この金額はインフレ調整により毎年変更されます。

3．税務コンプライアンス要件
Form 8854において、放棄日前の5課税年度について、
必要な米国連邦税務上の義務をすべて果たしていることを証明できない場合です。

具体的には、放棄日前5課税年度について、
必要な所得税申告
雇用税・贈与税等の申告
国際情報申告

などを提出し、必要な税金、利息およびペナルティ等を含む
連邦税務上の義務を履行していることをForm 8854で証明できる必要があります。

したがって、
・純資産が200万ドル未満
・5年間の平均納税額も基準以下

であっても、このCertificationができなければ
Covered Expatriateとなる可能性があります。

Form 1040だけではなく、該当する場合には、
Form 8938
Form 5471
Form 3520
Form 3520-A
Form 8621
Form 8865
その他の国際税務情報申告
などについても確認が必要です。
 

      FBARは別制度として確認します

FBAR（FinCEN Form 114）についても、過去の提出状況を確認することをおすすめします。

ただし、FBARは一般に、Form 8854における
5年間の連邦税務コンプライアンス認証とは別制度として扱われます。

そのため、FBAR未提出だけを理由として自動的にCovered Expatriateになるというものではありません。

一方で、FBAR未提出には別途提出義務やペナルティ等の問題が生じる可能性がありますので、出国前のTax Compliance ReviewではForm 8854とは分けて、提出状況と必要な是正方法を確認することが重要です。

なお、Form 8854のInstructionsでも、米国人として扱われる期間がある場合には、
FBARやForm 8938が必要となる可能性があることが案内されています。

二重国籍者・一定の未成年者には例外があります

出生時から米国と他国の二重国籍である方や、一定の要件を満たす未成年者については、
純資産要件および納税額要件についてCovered Expatriateとならない特例があります。

ただし、「出生時から二重国籍である」というだけで例外になるわけではありません。

出生時から米国と他国の二重国籍である方については、放棄日時点でもその国の国籍を有し、
その国の税務上の居住者として課税され、さらに直近15課税年度のうち米国居住者であった年度が
10課税年度以下であることなど、一定の要件があります。

一定の未成年者についても、原則として18歳6か月になる前の放棄や米国居住年度数等の要件があります。
また、いずれの例外でも、過去5年間の税務コンプライアンス証明が必要です。

含み益への課税「Mark-to-Market」とは

Covered Expatriateに該当すると、原則として、
放棄日の前日に保有資産の多くをFair Market Valueで売却したものとみなして、含み益を計算します。

たとえば、
米国・日本その他の国の不動産
上場株式
投資信託・ETF
未上場会社株式
PartnershipやLLCなどの事業持分
暗号資産
美術品その他の投資資産
などが検討対象となります。

実際には売却しておらず、現金を受け取っていない場合でも、
含み益に対する税金が発生する可能性がある点がExit Taxの大きな特徴です。
ただし、資産の時価総額そのものに課税されるわけではありません。

原則として、
Fair Market Value − Tax Basis ＝ 未実現利益 を計算し、
対象資産全体の純含み益について一定のExclusion Amountを適用します。

2026年のExclusion Amountは$910,000です。
IRSの2026年インフレ調整資料では、Covered Expatriateの
Mark-to-Market課税における減額額が$910,000と定められています。

2026年の$910,000のExclusion Amountは、Mark-to-Market対象資産の純利益を
ゼロ未満にしない範囲で控除され、原則として含み益のある各対象資産へ按分されます。

Deferred Compensation、Specified Tax-Deferred Account、
Nongrantor Trust等の特別ルール対象項目には、同じ方法で適用されるものではありません。

たとえば、Mark-to-Market対象資産全体の純含み益が**$1,500,000であったとしても、
単純に$1,500,000全額**へExit Taxが課税されるわけではありません。

Basis、損失、資産ごとの税務上の取扱い、Exclusion Amount等を考慮して計算します。

放棄前のご相談

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的な助言ではありません。
個別のケースについては専門家へご相談ください。

尾崎真由美会計事務所