San Diego Town

皆さん、こんにちは。The Lee Team不動産のデービッド　リーです。

2026年のアメリカはトランプ政権のベネズエラ侵攻、マドゥロ大統領夫妻を拉致というショッキングなニュースから始まった新年ですが、意外と株式市場も揺れることなく、むしろガソリン価格も下落して平然とした世の中であります。

さて、このような世界情勢の中では２０２６年の米国不動産はどうなるの？とAI アシスタントさんに聞いてみました。長ーいロジカルな説明が出てきましたが、結論はこうです。
 

重要ポイント
・2026年は住宅市場の崩壊ではなく、2020〜2023年の過熱期からの調整・安定化が進む年となる可能性が高いでしょう。
・買い手にとっては、在庫の増加や入札競争の沈静化により、よりバランスの取れた環境が期待されます。
・人気エリアの売り手は、引き続き価格の安定と一定の競争力を維持できるでしょう。

総じて、2026年のロサンゼルス不動産市場は「急激ではなく、緩やかで安定した動き」が最も現実的な見通しです。

個人的には、この予想に私も同意しています。

ところで、トランプ大統領は１月３日にこのような声明をTruth social に投稿しました。

要点だけを言えば、高騰しすぎた一般住宅の価格を抑制するためにこれからは機関投資家が一般住宅の投資をさせなくするようにするという内容ですが、これについて少し詳しく触れていきたいと思います。

１　機関投資家はどれぐらい市場を占めているのか？

実は、機関投資家が所有する戸建て住宅は全米で約２ー３％に過ぎません。そのために、この政策によって全米規模の価格暴落が起きる可能性は低いと考えられます。

ただし、地域による格差があり、サンベルト地域では存在感が大きく、アトランタでは賃貸物件の約25％、シャーロットで18％、フェニックスやタンパ、ジャクソンビルでは15〜20％を機関投資家が所有しています。機関投資家は潤沢な資金力を背景に、現金・高値・条件免除・短期決済という形で物件を獲得してきました。これでは一般の購入者が勝てなかったのも無理はありません。実際、2022年には住宅取引の4件に1件が機関投資家による購入でした。

2 　何が変わるのか？

この政策は、機関投資家に保有物件の売却を強制するものではありません。しかし、今後の大量購入をやめるという点が重要です。つまり、これからは「資金力と数で押す相手」と戦う必要がなくなり、個人や小規模投資家にとって、よりフェアな環境になることに期待が持てます。

３　価格の暴落はしないのだろうか？

読者の中には「価格が大きく下がるのを待つべきか」と考える人もいるかもしれませんが、その可能性は低いと思います。その理由として機関投資家の保有比率は小さく、仮に売却が進んでも段階的に行われます。また、個人需要がその在庫を吸収するため、市場がパニックになることは考えにくい状況です。加えて、アメリカでは依然として300万〜500万戸の住宅不足が続いており、老朽化した住宅も多く存在します。変わるのは「競争の構図」であって、「供給不足」という本質ではありません。

結論として機関投資家への規制は、住宅価格を崩壊させるものではなく、むしろこれまで個人の買い手を市場から締め出していた不公平な競争を是正する動きです。

ですので、以前住宅不足は続き、需要も依然として強くありながらも、個人の住宅成約率は改善に向かう方向にあると思います。よって、大資本と戦わずに住宅や資産を増やしたい個人にとっては、購入のチャンスが高まるという期待が持てると思います。

OFF MARKET LISTINGのご紹介

まだ一般市場に出る前の、アーバインのホットなデービッド・リーからの一押し物件をこのニュースレターの読者の方だけにご紹介します。

アーバイン、University Park area, SFR
4bed, 3bath, 2,275sf, Lot 5,600sf
Price: $2,150,000

明るい室内、高い天井高、広い敷地（ADU可能性あり）、４０５フリーウエイより３分、徒歩距離にスーパのあるショッピングセンター、美しい管理された公園、プール、テニスコートが破格のHOAフィー$186.50/mo.　など多くの魅力が満載の一軒家です。
ご興味のおありの方はご連絡ください。一般公開前にプライベートショーイングをアレンジします。

 
お気軽にご相談ください。

david@J1re.com

949-310-7773

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