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各種手続き | 離婚の手続き

離婚の手続き

divorceカリフォルニアで離婚をするには、夫婦のどちらかがカリフォルニア州に6ヶ月以上住んでおり、また、離婚を申請する郡(例:サンディエゴ郡)に3ヶ月以上住んでいる必要があります。離婚の理由を問われる事はなく、離婚の申し立てができるため、半分以上の結婚が離婚に至っているのが現状です。結婚期間が5年未満で、子供がいなく、共同で不動産を所有しておらず、その他資産負債が一定以下の場合は、簡易離婚(Summary Dissolution)という、比較的簡単な手続きで離婚をすることができます。逆に、結婚期間が長く、未成年の子供がいて、共有財産もある場合、ケースが複雑になることが多いでので、専門の弁護士の協力が不可欠になります。

離婚のプロセスはまず、申請書(Petition)を裁判所に提出することから始まります。その際、子供の親権、養育費、扶養費の支払い、資産負債の分配方法、など自分の要求を記述します。次にその申請書等の書類を、第三者を通じて配偶者に渡す必要があります。申請書を受け取った方は、返答(Response)する際、申請書と異なる要求、主張がある場合はそれを記述し、30日以内に提出します。さらに夫婦間で収入、資産負債についての情報を開示しあう必要があります。夫婦間で合意ができており、何も争う事項がない場合は、わざと返答書を提出せず、夫婦間で合意書を作成して裁判所に提出することもできます。その場合は裁判所に出向くことなく申請書提出から最低6ヶ月以上経った時点で正式に離婚が成立します。

子供のいる夫婦が親権を争っている場合は、家庭裁判所がファミリーコートサービスのカウンセリングを受けるよう指示します。このカウンセリングでは、親権および訪問権について、両親それぞれの主張がカウンセラーによって話し合われます。このカウンセリング中に両親が合意できない場合は、カウンセラーが、親権、訪問権についてどうするのがよいかカウンセラーの意見を書いたレポートを作成し、裁判所に提出します。親権を決める際、もっとも重視されている原則は、子供にとってベストの環境(THE BEST INTEREST OF THE CHILD)をつくることです。カリフォルニアは、子供にとっては両方の親との関係を維持するのが最良である、という姿勢をとっており、基本的には親権の分配は平等に決められ、カウンセラーのレポートに従うケースが多く見られます。

養育費は両親それぞれの収入とタイムシェア(子供と過ごす時間の割合)に応じて既定のガイドラインに沿って決められます。離婚をスムーズに終わらせるためにも親権、および養育費についてはしっかりとした取り決めをする事が重要です。ただ、離婚後の状況の変化(他州への引っ越し、失業、再婚など)により親権および養育費の変更を余儀なくされる場合もあるので、未成年の子供のいる夫婦が離婚する場合はよほどの覚悟が必要だといえるでしょう。

財産の分配については、カリフォルニアでは夫婦共有財産制度をとっており、結婚期間中の全ての財産(資産、負債)は50%ずつ平等に分けられます。結婚期間が長い夫婦の場合は、その間に蓄積された財産が多様化していることが多く(401Kやその他の積み立て式年金、共有のビジネスなど)、平等に分けるのが困難な場合もあります。このように多くの財産を有する夫婦の離婚の場合は、財務の専門家のアドバイスが必要となる場合もあります。

また、アメリカでは日本の方に慰謝料を払うといった制度はありません。結婚期間に応じて、また夫婦それぞれの収入や能力などによって、扶養費の必要性、また金額が決められます。この際の裁判所の基準は、それぞれの年齢や職業スキル、健康状態、結婚期間中の生活基準がなるべく保たれるようにするなどがあります。配偶者の扶養費は子供の養育費と違い明確なガイドラインは設けられていません。ケースバイケースということが多く、こういった点も経験の豊かな離婚専門弁護士の協力を得るべき理由のひとつにあげられるでしょう。

アメリカ、特ににカリフォルニアでの離婚はかなりの体力、気力また金銭的負担を必要とします。国際結婚などで、周りに親戚、友人の精神的な支えが得られない場合は、あなたの希望を理解し、良い結果が得られるよう真剣に向き合ってくれる弁護士の存在が大きな支えとなることでしょう。

<監修:今野陽子法律事務所
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